こんな助成金が、
使えます。

有期契約の社員を正社員に転換し、あわせて賃金を3%以上引き上げたときの助成。中小企業の助成金活用で最も登場機会が多いコースです。

ハローワーク等の紹介で、就職が困難な方を雇用したときの助成。求人サイトからの自主応募で雇うと対象外になる点に注意します。

50歳以上かつ定年未満の有期契約社員を、無期雇用へ転換したときの助成。週20時間以上のパートも対象です（賃金UPは不要）。

定年を65歳以上へ引き上げ・廃止する、または継続雇用制度を導入したときの助成。令和8年4月に大幅増額されました。

従業員の育休取得から職場復帰までを支援した中小企業への助成。育休復帰支援プランの作成が要件です。

要介護家族の介護休業を支援した中小企業への助成。業務代替支援（新規雇用等）の加算もあります。

不妊治療・月経（PMS含む）・更年期に関する両立支援制度を整え、利用させたときの助成。

社員の学び直し（AI・DX等）の研修費用と、受講中の賃金を助成。研修と助成金をセットで設計すれば、社員教育の実質負担を大きく抑えられます。

事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資をした中小企業への助成。POSレジ・車両・システム化などが対象例です。