全6回・実訓練12.0時間・385,000円/名(税込)。全科目が「保育園・学童保育・放課後等デイ」の実務そのもの。人材開発支援助成金の活用で、実質8万円強/名の負担でご受講いただけます。
保育園・認定こども園、学童保育(放課後児童クラブ)、放課後等デイサービス。呼び名は違っても、おたより・記録・計画・報告という書きものの骨組みは同じです。この講座は3つの施設を1つにまとめ、各回で受講者が自施設の書式を持ち込んで仕上げます。合同での開催にも対応します。
自施設のおたより・記録・計画書・報告資料を、AIで下書きから完成まで作成・修正できる。自施設の規程と指導基準をAIに読み込ませ、職員の判断を揃え、記録の不備を自ら点検できる。
おたより・連絡帳などの保護者向け文書、保育日誌・育成支援日誌・支援記録の作成、指導計画(月案・週案)/育成支援計画/個別支援計画の作成、名簿・シフト・利用実績の管理、自治体・委託元への報告を担当する、保育園・認定こども園の保育士・主任保育士・園長、放課後児童クラブの放課後児童支援員・補助員・施設長、放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者・児童指導員・管理者
※ お申込み時に、受講される方の担当業務を伺います。扱う書式や題材をその方の仕事に合わせるためです。
各回2時間で、扱うのはこの3つ。全科目が、その職務の実務そのものです。研修中に仕上げたものは、そのまま現場でお使いいただけます。
同じカリキュラムを3施設種で共同開催します。やることは同じでも書式の呼び名が違うため、受講者はご自身の施設の書式を持ち込んで各回の演習を行います。ご自身の担当業務そのものを扱う形です。
| 施設 | 第1回 保護者向け文書 | 第2回 記録 | 第3回 計画書 | 第4回 規程・基準 | 第5回 名簿・実績 | 第6回 会議・報告 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保育園・認定こども園 | クラスだより・園だより | 保育日誌・連絡帳 | 月案・週案(指導計画) | 園の規程・ガイドライン | 園児名簿・配置基準・行事出欠 | 職員会議・園内研修・保護者説明 |
| 学童保育(放課後児童クラブ) | おたより・月間予定表 | 育成支援日誌・引継ぎ | 年間・月間の育成支援計画 | 運営規程・行動基準 | 出席簿・利用実績・延長利用 | 支援員会議・自治体/委託元報告 |
| 放課後等デイサービス | 連絡帳・面談記録・報告文 | 支援記録・サービス提供記録 | 個別支援計画・モニタリング | 運営規程・自治体の指導基準 | 送迎・利用実績・請求前/加算確認 | ケース会議・虐待防止研修・BCP |
おたより1本/日誌と連絡帳の下書き様式/自施設の計画書1本(月案・育成支援計画・個別支援計画のいずれか)/規程を読み込ませた回答用の設定/名簿と実績の整形版/会議・研修資料1式
※ 3つの施設種別で同じカリキュラムを使い、合同開催にも対応します。回によって扱う書式が施設ごとに変わるため、受講者はご自身の施設の書式をお持ちください(下の対応表をご覧ください)。
事業展開等リスキリング支援コースの対象です。中小企業で経費助成の割合が高い場合、385,000円/名の受講料に対して実質8万円強/名の負担となる例があります。
使えるかどうかの確認、計画届の作成、研修後の支給申請まで、グループの社会保険労務士法人 労務ニュース(累計6億円超の申請実績)が一緒に進めます。カリキュラムは科目ごとの時間数を明示した形でお渡しするので、計画届にそのまま添付できます。「研修にお金をかけたいが原資がない」を解けるケースは少なくありません。
※ 助成金の支給は労働局の審査によります。要件の充足や支給額を当社が保証するものではありません。実際の活用可否は、事業所の状況を確認したうえでご案内します。
保育・福祉の現場など、PC操作に不慣れな方が多い職場へ
書類とデータの量が多いデスクワークの部門へ
コースは順次追加しています。介護事業所・医療機関・建設・不動産・運送・飲食小売など、ご希望の業種・職種があればお聞かせください。既存コースの科目を貴社の業務に差し替える形でも組めます(差し替え後も実訓練12.0時間と全科目の実務適用は維持します)。
扱う題材が違います。リスキリング研修は業種を問わない汎用的な題材でAIの使い方を学ぶ構成です。本コースは全科目が「保育園・学童保育・放課後等デイ」の担当業務そのもので構成されており、研修中に作ったものをそのまま実務で使えます。
PC操作に不慣れな方が多い職場、ブラウザで完結させたい場合は基礎コース(ChatGPT・Gemini中心)です。扱う書類やデータの量が多く、一括生成や突合まで踏み込みたい場合はAIエージェントコース(Claude Code中心)です。判断が難しい場合は、無料相談で現在の業務とPC環境を伺ってご提案します。
事業所の規模や訓練の実施方法、賃金助成の対象時間によって変わります。中小企業で経費助成の割合が高い場合、385,000円/名の受講料に対して実質8万円強/名の負担となる例があります。正確な額は、貴社の状況を確認したうえで試算してご案内します。助成金の支給は労働局の審査によるため、当社が支給を保証するものではありません。
できます。ただし変更後も、全科目を実務適用の内容にすることと、実訓練時間12.0時間を確保することは維持します(助成金の要件を満たすため)。ご希望を伺って組み直します。
可能です。社内貸切での実施にも対応しています。人数やご希望の日程に合わせて調整しますので、ご相談ください。
当社は社会保険労務士法人 労務ニュースを内に持つ労務ニュースグループの一社で、日常的に人事労務の実務を行っています。その現場で、就業規則の生成・雇用契約書の一括作成・給与計算前のチェック・顧問先規程の横断分析などにAIを実際に使っています。使ったことのある業務を教えているため、「実務でどこが詰まるか」を踏まえて進められます。
行っていません。各回で実際に手を動かし、その場で成果物を仕上げていただく形のため、同時双方向のオンライン(Zoom)または貸切の通学制で実施します。